ヤングケアラーに関する独自調査。全児童生徒を対象に定期実施へ

私が委員長を務めている桐生市議会 教育民生委員会では、ヤングケアラーなどに代表される「ケアラーに関する提言書」を9月15日に荒木市長に提出いたしました。この提言書は、昨年12月から委員会の所管事務調査として調査活動してきた成果をとりまとめたものです。

具体的な項目としては1. 実態調査について、3. 周知啓発について、4. 連絡会議の開催について、5. 支援体制構築についてそれぞれ要望しています。各項目の内容については下記リンクをご確認ください。

桐生市議会HP ケアラー（家族等介護者）に関する提言書

https://www.city.kiryu.lg.jp/…/101…/1021093/1021094.html

この中でも、民生委員の皆様などから実態調査委についての要望が多く寄せられていました。そのような中、5日に開催された教育民生委員協議会の中で、桐生市教育委員会として、全児童生徒（市立）に毎月行っている生活アンケートにおいて、ヤングケアラーに特化した共通項目を設けることが報告されました。早ければ3学期から実施される見込みです。

ヤングケアラーの調査としては、現在群馬県内の小学6年生、中学2年生、高校2年生を対象とした実態把握のためのアンケートが県により実施されていますが、あくまでも数値を把握するための調査であり、ヤングケアラーとみられる児童生徒を見つけて支援する仕組みにはなっていません。今回、全校で毎月行う生活アンケートに項目が追加されることは、実態把握をするうえで非常に有効的な取り組みであるという印象を受けています。

ヤングケアラー問題は桐生市にも必ず存在するものであり、救えるはずの子ども達に手を差し伸べることこそが自治体の役割です。今回、提言書に対して桐生市教育委員会が真摯にご対応いただき、一歩踏み込んだ施策を推進していただくことに対して心より感謝申し上げます。そして、この調査がヤングケアラー問題解決に向けた大きな進展であると期待するとともに、実施されるアンケートを形だけのものにせず、必要な子ども達に必要な支援が届けられるよう、部局横断的な施策の執行がなされていくことを強く望むところです。