教育のデジタル化に向けたロードマップ

本日は、衆議院第二議員会館にて開催された全国若手市議会議員の会 関東ブロック（東京エリア）・組織DX部会 合同研修に参加させていただきました。

昨年9月に設置されたデジタル庁では、GIGAスクール構想に引き続き、関係省庁とともに教育データの利活用に向けたロードマップの策定に取り組んでおり「教育データ利活用ロードマップ」が今年1月に公表されています。このロードマップは「誰もが、いつでもどこからでも、誰とでも、自分らしく学べる社会」をミッションとして掲げた上で、デジタルを手段として、学習者主体の教育への転換や教職員が子ども達と向き合える環境を整えるための論点や工程表をまとめているものです。本ロードマップの進行により、教育データ利活用により、自分に適した教材や学習方法を選べること、教員にとっては児童生徒の課題を早期発見したり、受け持つ児童生徒に適した教材が見つかることなどの効果が期待されています。

また、ロードマップでは学校や自治体間でばらばらの記載方式になっているデータを標準化することで、関係機関間での相互運用性を確保し、利活用を容易にすることも目的の一つとしています。例えば、不登校支援においては適応指導教室や民間のオルタナティブスクール・フリースクールなどと教材のログが共有できることで、学習の一貫性が保てるとともに、オンラインなど組み合わせることなどにより学校への復帰のハードルを下げていくことができるのではないでしょうか。

学習履歴の在り方としては、生徒児童の皆様がPDS（Personal Data Store）を活用して自らのデータを蓄積・活用できるようにするという考え方が示されています。様々な活用の広がりが期待できる一方で、PDSのスタディ・ログをどこまで共有していくのか、生徒児童が主体的に活用していくことができるのか、テストや試験結果などの個人情報の取扱いについての課題など、まだまだ不確実な要素があるのも事実です。また、学習する側の視点で有効活用できるPDSを構築していくという部分では、学校内の学習や学校外の学習のログが統合されていかなければ意味がありません。当然ながら民間も巻き込んだ展開が必要です。

そのような経緯もあり、今回ご説明いただいたのはデジタル庁、経産省、文科省、総務省の各担当職員の皆様と、守備範囲の広い布陣となりました。それだけ分野を跨いだ横断的な取り組みであり、教育のデジタル化に当たっては国と地方が情報連携を図りながら総力を挙げて取り組んでいかなければなりません。内容は多岐にわたりますが「教育データ利活用」は各自治体に関わる重要なテーマとなりますので、ロードマップをしっかり読み込む中で理解を深めていきたいと思います。

最後になりますが、今回の研修会に当たっては井出庸生 衆議院議員にご尽力をいただきました。井出代議士及び、ご説明いただいた各省庁の職員の皆様、ご設営いただいた東京エリアの皆様、全国組織DX部会の皆様に心よりお祈り申し上げます。貴重な機会をありがとうございました。