新しい給食調理場が開場。2学期から配食開始へ。

8月2日、新たな桐生市学校給食中央共同調理場が開場となりました。これまでの中央共同調理場は昭和44年に建築され、耐震性の低さや、衛生管理基準を満たさないウェット方式を採用していること、設備の老朽化による部品混入事故の発生など、様々な課題を抱えながらの運用を強いられてきました。今回の新共同調理場整備は、昨今の小中学生の減少を踏まえて適正規模に見直すと共に、耐震基準や衛生基準を満たす調理場として令和2年1月より建設工事を進めてきたもので、2学期から配食開始となります。

新しい中央共同調理場において重要なポイントとなるのは、旧桐生市内に加えて黒保根共同調理場を統合し、黒保根町内の小中学校にも配食を行うということです。1日当たりの供給給食数は最大6,000食であり、将来的に児童生徒数が減少した際には新里共同調場の統合も見据えています。旧桐生市内以外にも配食する理由は児童生徒数の減少の他にも、合併特例債を利用も考慮。旧黒保根村にも配食する施設として整備することで、償還額の約7割を国が負担するという優遇措置が受けられる合併特例債を利用でき、総事業費約20億円とされる新中央共同調理場整備において、桐生市の負担額を大きく圧縮できる見込みです。
私はこれまで、一般質問等の機会を通じて新たに食物アレルギー対応調理室が整備されることによるアレルギー対応の拡大についてや、従来黒保根町で行われてきた食材の地産地消の維持・拡大について、配送距離や配送時間が延びる地域に対しての温度管理などについて、それぞれ議論を重ねてきました。開場当初はアレルギー対応の品目の数は変わらないものの、調理場所が明確に別れることにより安全性が向上することや、今後黒保根地域の農産物を桐生地域にも使用を拡大していくこと、保温性の高い食缶に変更することなどが確認されておりますが、引き続きアレルギー対応や地産地消の拡充に向けた議論を進めていきたいと思います。

新学校給食中央共同調理場の開場をきっかけに、桐生市の子ども達が口にする給食が、現状以上に安心安全なものとなり、また地域の食材の地産地消の拡大に資するものとなることを心より願っています。