議会としての当初予算要望を荒木市長に提出

9月18日の本会議終了後、荒木市長へ「令和7年度当初予算要望書」を提出させていただきました。

桐生市議会では、桐生市の次年度予算への反映を目指し、毎年9月に総務・経済建設・教育民生の各常任委員会からの当初予算要望を取りまとめています。今年も当初予算要望の作成にあたり、各常任委員会で多くの議論を重ねて参りました。委員全員の総意として取りまとめた要望書となりますので、市長をはじめとする市当局の皆様には、ぜひとも令和7年度当初予算の中で具体的な反映をしていただきますよう、お願い申し上げる次第です。

以下は私が委員長を務めている経済建設委員会において取りまとめた要望内容となります。他の常任委員会につきましては、下部のリンクより内容をご確認いただけます。

「経済建設委員会 要望内容」

◎農福連携に関すること

農業における労働力不足や荒廃農地を解消するための手法として、農業分野で障がい者の皆様に働き手として活躍していただく農福連携への注目が高まってきている。農福連携は、障がい者の皆様の生きがいを創出して社会参画を促すなど、農業と福祉の相互に利益をもたらす仕組みとしても期待されていることから、桐生市においても国の農山漁村振興交付金などを活用する中で、農業と福祉のネットワークづくりやマッチング、農業実習の受入れなどの各施策を通じて農福連携の推進を図ることを強く要望いたします。

◎森林環境譲与税に関すること

森林環境譲与税の大半を基金に積み立てている現状を打開し、森林の整備やその担い手の育成、普及啓発、木材利用の促進等、様々な支援メニューに対して積極的に森林環境譲与税を活用するとともに、森林環境譲与税を計画的かつ効率的に活用するため、活用に向けた基本方針やガイドラインの策定などにより、桐生市が目指す望ましい森林の姿を市民の皆様に明示するよう強く要望いたします。

◎公共施設（市道、上下水道、市営住宅など）の維持管理に関すること

桐生市では少子高齢化の進展による社会保障関係費の増加や税収の落ち込みなどにより、中長期的な公共施設等への投資力が低下し、現状のまま維持・更新していくことが困難な状況となることが予想されている。市民の生活を支える市道や上下水道、市営住宅等の既存ストックの適切な活用や効率的な維持管理などについて、既存計画に基づく計画的な維持管理の実施と合わせ、長期的視点に立ったあり方の検討や、社会構造の変化への対応を適宜実施し、持続可能な望ましい公共施設の姿についての調査研究に継続的に取り組むことを強く要望いたします。

※他の委員会からの要望内容につきましては、下記リンクをご確認ください。

議会としての当初予算要望　https://www.city.kiryu.lg.jp/shigikai/1012710/1014087.html （桐生市議会HP）