移住定住施策に明確なメッセージを

明日から2日間、新潟県長岡市で開催される「第80回全国都市問題会議」に先立ち、本日は所属会派そうぞう未来の5名で新潟県湯沢町を行政視察させていただきました。視察内容は「U・I・Jターン世帯を対象とした定住促進事業について」です。

湯沢町はバブル最盛期にリゾートマンションが林立し、上越新幹線や関越道の開通により首都圏化からの近いスキーリゾートとして人気を博しました。全3千世帯に対してピーク時には1万5千室の住宅が作られたそうです。バブル崩壊後の地価の下落と共に、現在スキー場は半減し、日本創生会議による消滅可能性自治体としては新潟県内で2位に位置付けられる程の状況となっています。

湯沢町の定住促進の取り組みは平成28年に開始され、移住定住PR動画、移住・定住支援ポータルサイトの作成などのソフト事業に加え、新幹線通勤の補助（月額最大5万円、10年間、最大600万円）、住宅の固定資産税の減免などの補助事業をそろえており、それぞれの事業が統一的なイメージ戦略のもとに実施されていることが印象的でした。新聞風のチラシも非常にインパクトのある手法だと思います。また、これらを1,600万円という低予算で行っていることも重要なポイントです。

移住定住施策は仕事、住居、子育てと多岐の分野にわたりますが、特に関心したのは公共サービスへの考え方です。湯沢町では公立として全国初の保育園・小学校・中学校の一貫教育校「湯沢学園」を平成26年に開校しています。保育園5園、小学校5校、中学校1校を1つに統合したことに加え、総合子育てセンターや町教育委員会も併設しており、複合型とすることで人員やコストの削減、教育の質の向上、保育時間の延長など様々なメリットを生み出しています。このような視点は、群馬県内他市と比較して公共施設の総面積が多い桐生市にとって参考になる取り組みです。桐生市においても費用対効果を見極めながら大胆な改革が必要となります。