事業者向けの給付金等についてのまとめ（群馬県・桐生市版）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止へのご協力に心より感謝申し上げます。感染症拡大による営業自粛や売上の減少など、様々な形で影響を受けている事業者に対して、国・県・市・金融機関など、様々な形で支援策が発表されていますが、今回は給付金等（給付金・支援金・協力金、補助金など）の、給付型のものを中心にご紹介いたします。

　まず、おおまかな分類としては、以下の4つに分類できます。

（1）感染症拡大防止に協力した事業者への支援金・協力金
（2）感染症拡大により事業収入が減少した事業者に対する給付金
（3）感染症の影響を受けた事業者の雇用を維持するための助成金
（4）感染症の影響を乗り越えるための新規投資に対する補助金

　それでは順を追って簡単にご紹介させていただきます。

（1）感染症拡大防止に協力した事業者への支援金・協力金

①、群馬県「感染症対策事業継続支援金」（20万円）
【概要】　群馬県による「緊急事態措置」に基づく休業要請に基づき、一定期間（４月２５日～５月６日）中に、対象施設の休業または営業時間の短縮等の協力を行った中小企業、個人事業者への支援金。
【ポイント】　群馬県が協力要請を行っている業種に限られます。まずは対象となる業種かどうかご確認ください。
→一覧はこちら（群馬県HP群馬県の緊急事態措置https://www.pref.gunma.jp/05/am49_00062.html#list2 ）
【申請期間】　令和２年５月１３日（水）～６月１５日（月）まで
【詳細】 https://www.pref.gunma.jp/07/ct01_00002.html （群馬県HP 感染症対策事業継続支援金）

②、桐生市「新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」（5万円）
【概要】　感染症の拡大防止の対策に協力をいただいている事業者のうち、市内に主たる事業所（店舗）を有する法人または個人事業主で、常用する従業員が5人以下の事業者に5万円を支給します。
【ポイント】　群馬県の感染症対策事業継続支援金の交付対象事業者は除きます（重複した申請はできません）。対象業種は製造業、卸売業、小売業（無店舗販売業を除く）、飲食店、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業と広くなっています。詳細はまだ発表されていませんが、分類については日本標準産業分類をご確認ください （総務省HP日本標準産業分類 https://www.soumu.go.jp/…/seido/…/02toukatsu01_03000044.html ）。この内、大分類E、大分類I（無店舗販売を除く）、中分類76、中分類78、中分類79が対象業種となる見込みです。
【申請期間】　令和2年5月中旬より（補正予算成立後公表予定）
【詳細】 http://www.city.kiryu.lg.jp/…/…/kansensho/1016943/index.html （桐生市HP）

※ 桐生市以外にも独自施策がある市町村があります。詳しくは所在する市町村の情報をご確認ください。

（2）感染症拡大により事業収入が減少した事業者に対する給付金

①、中小企業庁「持続化給付金」（最大100～200万円）
【概要】　営業自粛等により大きな影響を受けた事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を給付します。給付額は中小法人等で最大200万円、個人事業者で最大100万円となります。前年（または前年度）の年間事業収入から、対象月（2020年1月～12月までの間で、事業者が選択した月）の事業収入を12倍した額を差し引き、その差額を給付するものです。
【ポイント】　対象月は月間事業収入が前年同月比50％以下となる月の中から事業者が任意で選択することができます。令和2年1月～12月の期間中で事業収入が前年度比50％以下になる月がある事業者は、ぜひ申請のご検討をお願いします。
【申請期間】　令和2年5月1日（金）～令和3年1月15日（金）まで
【詳細】 https://www.jizokuka-kyufu.jp/ （中小企業庁HP）

（3）感染症の影響を受けた事業者の雇用を維持するための整助成金

①、厚生労働省「雇用調整助成金」（上限8330円/人 × 休業日数）
【概要】　感染症の影響で売上が5％以上減少（令和２年４月１日から令和２年６月30日までの内、1カ月間）した事業者の内、一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主に対して、上限8,330円（人・休業日）を最大助成率80%、解雇等を行わない場合は最大90%で助成します。
【ポイント】　助成を受けるには雇用保険の適用事業主である必要があります。また、今回の特例はパートタイマーなどの雇用保険被保険者でない方を休業させる場合にも適用されます。期間中に人員整理等を行っている場合には助成を受けられない可能性がありますので、詳細は下記のリンクをご確認ください。
【申請期間】令和２年４月１日～６月30日までを緊急対応機関と位置付ける
【詳細】 https://www.mhlw.go.jp/…/koyou_…/koyou/kyufukin/pageL07.html （厚生労働HP）

②、厚生労働省「小学校休業等対応助成金」（上限8330円/人 × 休業日数）
【概要】　感染症に対応して臨時休業などをした小学校などに通う子どもや、新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主に助成するもの。助成内容は有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10（1日当たり8,330円を上限）とする。
【ポイント】　雇用保険被保険者の方用と、雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。
【申請期間】　令和２年９月30日まで
【詳細】https://www.mhlw.go.jp/…/…/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html （厚生労働省HP）

（4）感染症の影響を乗り越えるための新規投資に対する補助金

①、商工会議所・商工会「小規模事業者持続化補助金」（上限100万円）
【概要】　新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策に取り組む小規模事業者等が、地域の商工会議所又は商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組むための費用の内２/３を補助します。補助上限額は100万円。
【ポイント】「サプラチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むことが必須となります。また、申請には商工会議所又は商工会の助言を受ける必要があります。まずは所在地域の商工会議所又は商工会までご相談ください。
【申請期限】 第１回受付締切 令和2年５月１５日（金）、第２回受付締切 令和2年6月5日（金）
【詳細】 https://r2.jizokukahojokin.info/corona/ （日本商工会議所HP）／ http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/　（全国商工会連合会HP）

　以上、現在公表されているものの中から給付金等に絞って纏めさせていただきました。申請方法や詳細がまだ公表されていないものや、締切の迫っているものもありますので、詳細は各リンクからご確認いただければと思います。出口の見えない感染症との戦いの中、厳しい環境でに営業を余儀なくされている事業者の皆様に、少しでも多くの支援策をご活用いただけたらと思います。

　上記以外の施策も含め、不明点がありましたらお気軽にお問い合わせください。よろしくお願いいたします。