一般質問の内容が掲載されました

先日、桐生タイムスに私の一般質問の内容が掲載されました。

今回の私の一般質問の中では「災害時における乳幼児の栄養支援について」お伺いさせていただきました。記事の中では、昨年8月に液体ミルクの国内基準が制定され、今年3月には国内製品の流通が開始された液体ミルクの災害用の備蓄について質問した内容が紹介されています。

現在、液体ミルクは江崎グリコと明治の2社の製品が流通しており、桐生市内のドラッグストア等でも購入可能な状態となっています。この液体ミルクに関しましては、私が所属している関東若手市議会議員の会におきましても普及販売に向けた要望活動に取り組んできた経緯があり、平成29年4月には全会員 約200名の同意を得て、法整備を求める意見書を当時の塩崎 厚生労働大臣に直接手渡しました。その後、他の団体からも同様の意見や要望が多数寄せられたことを受け、国内における製造販売が解禁されるに至りました。

今回、国内販売開始から3カ月が経過し、液体ミルクが安定供給されている現状も踏まえ、災害の発生時に備えて液体ミルクを備蓄することについて、桐生市の考えをお伺いさせていただきました。

質問に対する当局の見解としては「家庭での備蓄や災害時応援協定を結んだ企業からの提供も想定していることから、市として備蓄するかどうかは検討・研究していきたい」とのことでした。一方で「使い捨ての哺乳瓶の備蓄について検討していく」と前向きな答弁もいただきました。

賞味期限が短いことなどを考慮すると、桐生市として大量の液体ミルクを備蓄することは費用面から考えても現実的ではないと思っております。しかしながら、一番重視すべきことは、液体ミルクは最終的なセーフティネットになり得るということです。自助という観点から考えると、各家庭で備えるべきというのも当然のことですが、おそらく自助で賄える方は、そもそも避難所に足を運ばない方が多いのではなかと思います。乳幼児を人工乳で育てている方の比率も決して高くありません。そして、特に物資の不足やライフラインの寸断などによって栄養面や衛生面が危惧されるような日数は、災害発生当初の数日間に限られてくるものと考えます。必要とされる期間は僅かな期間かも知れませんが、液体ミルクがあることで救われる命があるという可能性は十分にあると思います。大量の備蓄をするということではなく、災害発生当初のセーフティネットとしての液体ミルクの備蓄量の計算方法を確立し、桐生市として必要最低限の備蓄をしていくべきだと考えています。