地方創生と外国人労働者

地方創生と外国人労働者

本日は両毛地域の6市の市議会議員が桐生市に集い「両毛六市議会議長会研修会」が開催されました。講師は桐生市出身の東京大学大学院 法学政治学研究科 金井 利之 教授、講演テーマは「地方創生とはどうあるべきか」です。

今回のお話しを要約しますと、2014年に始まった「地方創生」の考え方は、本来であれば出生率を高めて人口を増やしていく考え方であったが、いつしかUJIターンにより若者の移住者を増やすという考え方に変質していった。現状では日本全体が人口減少に陥っているなかで、若者の移住者を増やすことは困難であり、国際的UJIターンの移民による「地方創生」へと国は方針転換しつつある。一方で、外国人材を巡る国際間での獲得競争は激化しており、働く場としての魅力を高めようとすれば高コスト労働力になってしまい、低賃金を続ければ外国人材が集まらないという矛盾を抱えている。また、低賃金を前提とすれば全体の賃下げの圧力となり、日本人ワーキングプア層の拡大する恐れもある。外国人材の受入を成功させるには、日本人・外国人が同一処遇の高コスト経済を成り立たせるしかない。といった内容となります。

外国人人材は安くて便利な労働力ではなく、社会保障や教育も平等に受ける権利があります。それを日本人と同様に担保していくことが結果的に日本人の労働に対する価値を守ることに繋がると理解することができました。入管法が変わっても国は出入りの管理が主な仕事であり、外国人労働者の生活の場は自治体が担うこととなります。外国人労働者受け入れ拡大の問題は地方においても他人事ではなく、今後の外国人労働者の増加を想定し、多文化共生の視点に立ったまちづくりの準備を進めていく必要がありそうです。