議会の本質は住民のために何をすべきか

本日は関東若手市議会議員の会の臨時研修会としてZoomを活用したオンライン研修会に参加させていただきました。テーマは「取手市議会におけるオンライン会議の取り組みと今後の展開 」で、講師は茨城県取手市 議会事務局次長 岩﨑弘宜 様となります。

今回はオンライン会議の先進事例としてメディアでも話題となっている、取手市議会での取り組みを中心に「災害時や感染症の拡大時にどうやって議会機能を維持するのか」がメインテーマであったと思います。しかしながら、私としてはオンライン会議の導入手法そのものよりも、緊急時に議会はどうあるべきかを強く学ばせていただきました。

コロナ禍で議会活動を継続するために、各地方議会が多くの悩みや葛藤を抱えていたものと思います。それは「人が集まるリスクをどう軽減するか」と「緊急時だからこそ議論をすべき」という、相反する葛藤です。議論するために議員が集まれば感染症拡大のリスクを抱える。一方で、市民の皆様が大きな影響を受けている中だからこそ、しっかりと議論を行い、議会としての活動を強めていくことも必要です。

今回のグループ討議の中で投げかけられたのは「住民のためにどうしたらよかったのか？」という言葉です。桐生市議会では、席の間隔を開けたり、換気をしたり、テレワークでの研修会を設営したりと様々な形で感染症対策に取り組んできた一方で、議員や答弁者の出席制限や、一般質問短縮のための協力要請など、結果的に議論の機会を絞ることになってしまったのも事実です。

今回の新型コロナウイルス感染症への対応は初めての経験であり、どれが正解で、どれが不正解だったという議論は難しいかと思いますが、いつ何時でも議論を継続できる方法を第一に考えることが最も重要であり、今後は緊急時に議会機能をどの様に維持していくのかという視点でしっかりとした想定を作っていかなければなりません。

桐生市議会では既に災害対応指針を策定していますが、今回のような感染症を想定した指針とはなっていませんでした。現在は議会改革調査特別委員会において感染症への対応も含めた議会BCP（事業継続計画）の策定作業を進めています。これからの議会の物差しは「住民のために今、議会は何をすべきか？」であるべきであり、そのためにどうしたら「議論の場を維持できるのか」を常に模索していくことが議会に求められているのだと感じさせられる、そんな有意義な研修となりました。

最後になりますが、今回の研修の講師を務めていただいた岩﨑様、ご設営いただいた取手市の石井めぐみ市議に心より感謝申し上げます。